実施委託先:日本ビジネスリサーチ/調査期間:2022年11月24日〜11月25日
お問い合わせ
※ビジネスモデル特許出願中
CASE 01月末で立会が増えると、移動だけで半日終わってしまう…
CASE 02立会で指摘が漏れた工事費用を自社で負担している…
CASE 03賃借人から支払いもなく連絡も取れない…
当日の立会をオンラインで行って、
合意書にサインをもらうサービスです。
当日の退去立会をオンライン上で行い、退去立ち会い合意書を締結します。
管理会社様はパソコンから、賃借人はスマートフォンからログインし退去立会を行います。
立会後、管理会社様自身又は協力業者にて現地調査を行い、請求金額を確定します。
オンラインでの確認だけでなく、現地調査を行なってから費用を確定させます。
退去費用請求明細書を作成して賃借人に送付します。支払ってもらえない場合は専門家サポートを受けられます。
賃借人と連絡が取れない場合等、支払が確認できない場合には最終的に弁護士より内容証明を送付できます。※利用プランによる
ポイント
これまでは、事前にスケジュールを組んで往復で数十分〜数時間かけて現場まで行く必要がありました。
現場へ向かうことなくオンライン上で立会が完了するので、大幅な時間短縮が可能となります。
借主負担箇所を見逃してしまって請求ができず、不動産オーナーに迷惑をかけてしまうことがありました。
後日協力業者による見積書をもとに請求金額を確定できるため、賃借人への請求漏れがなくなります。
賃借人にサインしてもらえない、サインしてもらえても振込してもらえないことがありました。
保証会社や連帯保証人に請求でき、また弁護士による内容証明送付もサービス料金内で対応可能です。
オンラインで退去立会を行うため、当日の現地への移動が必要ありません。
移動時間が削減できるだけでなく、直前まで会議や事務処理等の他の業務に集中できます。
月給30万円のスタッフで立会1回につき4,000円＋諸経費の効率化につながります。
様々な理由により当日のオンライン立会で指摘が漏れた場合でも、後日現地確認も行うので指摘漏れによる自社負担を軽減します。
対面だと見落としてしまって後から報告しづらい負担費用。オンライン＋後日確認だと見落としを軽減できて安心です。
適切な合意書を作成することによって保証会社の代位弁済を受けることができます。賃借人も連帯保証人も合意をしない場合には、当社提携弁護士より内容証明を郵送*できます。※プランによってご利用いただける回数が異なります。
賃借人は破損汚損箇所をスマホで撮影して報告します。
立会人は報告箇所の負担額や負担割合を提示します。※その場でわからない場合は後日提示ができます。
報告がすべて完了したら、あとは退去立会合意書にサインをして当日の立会は完了です。
立会人または協力業者にて現地調査を行い請求金額を確定させ、退去費用請求明細書を作成して、賃借人に送ります。
オンライン退去立会というサービスに興味があるが、自社に必要かわからない、うまくいくのか、なんとなく心配。
というお声にお応えし、弊社スタッフがオンライン退去立会の「代行」をし、お客様とのやりとりを動画としてあなたに提出するプランをご用意しました。
サービスの安心感と業務の効率化を実感いただき、貴社への導入をお試し後に判断いただくことが可能です。
* 全ての項目を入力してください
ま ず は お 試 し か ら !
料金プラン